通信教育講座
IPO・内部統制実務士
― 上場＆内部統制支援・内部統制＆内部監査の専門家資格 ―
通信教育講座<2024年度上期>ご案内
2024年度下期の通信教育講座の取扱いは2024年9月25日頃から開始します。
併せて第35回ＩＰＯ・内部統制実務士試験の受付も同日から開始いたします。
●通信教育講座／実施団体／協賛団体
一般社団法人日本経営調査士協会 資格認定試験委員会／協会事務局
公益社団法人全国経理教育協会／株式会社みずほ証券グループ／株式会社地域金融研究所／株式会社ＡＧＳコンサルティング／株式会社オービックビジネスコンサルタント／ほか
＜公式テキスト：「ここから始めるＩＰＯ・内部統制の基本＜中央経済社：2024年7月刊行：第３版＞」は、お手数でも、書店・Ｗｅｂ通販等で、各自事前にご購入ください。
●「ＩＰＯ・内部統制実務士」資格制度と通信教育講座の概要
１．資格意義
ＩＰＯ・内部統制実務士資格は、社会を牽引するＩＰＯを担う人材の養成と、会社法や金商法が求める内部統制の構築と評価、即ち内部監査やモニタリング、引いてはコンプライアンス経営を理解し、企業価値の向上を推進する人材育成に資するため、経済産業省指導公益社団法人全日本能率連盟マネジメント関係資格称号審査委員会の認証をいただいたＩＰＯ（株式上場）と内部統制（内部監査）分野における唯一の優良資格です。
（注記）通信教育講座では、ＩＰＯ･内部統制実務士＜標準資格＞のみ教育対象といたします。
2．資格認定と通信教育講座の意義
ＩＰＯ･内部統制実務士の資格認定は、当協会が主催する「ＩＰＯ・内部統制実務士：資格認定試験」に合格することで資格試験審査委員会が資格の認定を行います。資格認定試験の審査要点は、企業などの「上場支援と内部統制」の構築に係わる業務、これに関する「内部監査」、「モニタリング」、「リスク評価」、「コンプライアンス」業務を遂行するための能力、並びに前項に係わるコンサルティング、経営支援業務を行うために必要な基礎知識と専門的な実務能力を判定します。つまり本資格の認定には、基礎知識を備えたうえ、実務能力が求められますので、「資格者養成講座」の受講や「通信教育講座」の受講が極めて有効です。
3．資格認定試験の出題／通信教育講座の教育範囲
（1）ＩＰＯ・内部統制 基本知識
ＩＰＯ概論、コーポレートガバナンス＆コンプライアンス経営、経営法務の遵守と監査、内部監査人の役割と業務、財務報告の作成と開示、内部統制の構築と運営（フローチャート・ＲＣＭ）など
（2）ＩＰＯ・内部統制 実務分野
上場準備・上場基準、資本政策、経営管理、内部統制報告制度への対応、関係会社等の整備、企業内容開示制度、上場申請書類の作り方、上場審査への対応、上場後のディスクロージャーへの対応、株式上場と税務など（注）出題範囲＆学習内容の詳細、過去の試験問題等を事前に知りたい方は
事務局へ御照会ください。御参考となる教材や試験問題のサンプルを御提供いたします。
４．通信教育講座の費用／期間・修了基準
受講料 ：33,000 円（教材費を含む）
受講期間：3 ヶ月間（注）
修了基準：課題添削 3 回各 70 点以上
（注）通信教育講座の開始は随時開講です。最長6ヶ月間で受講を修了いただくようお願いします。
（注）公式テキスト「ここから始めるＩＰＯ・内部統制の基本」は、事前に書店・Ｗｅｂ等で、御購入ください。
2024年７月に同上「改訂３版」が刊行済みです。 ＜同上「改訂２版」は６月で完売しています。＞
（注）受講料には、直近開講の資格者養成講座＜4 日間を収録＞教材費ならびに最新参考教材・演習教材費用、全3回の添削問題（採点指導）を全て含めています。
5．資格認定試験／通信教育講座の受講対象者
ＩＰＯ・内部統制実務士資格認定試験／通信教育講座はどなたでも受験できます。なお協会では人材養成の観点から以下の方々に受験をお勧めします。
(1)上場予定企業等でＩＰＯを担当する方（人材養成を含む）
(2)企業の企画、経理、法務、監査、総務の担当者や部門長・役職者の方（人材養成を含む）
(3)同上、企業にお勤めの方でＩＰＯ・や内部統制の知識の向上を求められている方
(4)法務、会計等を指導する国家資格者（弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・経産省ＩＴ
系資格者）の方で上場や内部統制職域を拡大される方
(5)コンプライアンス、自己査定、内部統制の担当者や補助者、又は経験（企業ＯＢ）を活かしたい方
6．通信教育講座の受講から受験・資格登録まで
(1)教育開始・・・・・・・本「通信教育講座」の受講者へ教育教材の送付
(2)教育内容の修得・・・・同上 通信添削問題等の提出、添削、実力養成
(3)知識技能の再確認・・・同上 受講者へ受験案内、試験対策講座案内の送付
(4)資格認定試験の準備・・同上 通信教育講座の修了、試験対策講座の受講
(5)資格試験の合格 ⇒⇒⇒ ＩＰＯ･内部統制実務士：資格の認定
７．通信教育講座と試験対策講座／概要
通信教育講座の受講者で受験申込者は、ＩＰＯ・内部統制実務士資格認定試験「試験対策講座」に無償で参加できます。この講座は実務的な内容なので極力受験下さい。
（1）通信教育講座
① 申込／教育開始
受講の申込書の確認後、受講の案内・教材及び添削問題の発送を行います。
受講者は御連絡の方法で指定期間内に「受講料の納付」を行ってください。
② 学習要領／添削問題提出窓口
受講者はテキスト・教材で自習いただき、協会／事務局あてに指定の期限内に添削問題（3回）を提出ください。
この講座は、原則3カ月（最長6カ月）間で修了できるよう受講いただきます。
③ 試験対策講座
資格認定試験に備えた「試験対策講座」を開講する場合、上記の通信教育講座を受講された方には、受講料が(1回)無料で参加いただける御案内「受講票」をお送り致します。
（2）通信教育講座から受験までの流れ
教育講座受講 → 試験対策講座受講 → 資格認定＜試験合格＞
（3）通信教育講座の執筆者・教材
本講座の収録ビデオでは中央経済社より、2023年2月刊行の公式テキスト「ここから始めるＩＰＯ・内部統制の基本」：第2版を使用していますが、この通信教育講座の受講者は、第3版を購読ください。
（注記）試験問題＆講座は本テキストを中心に実施します。実務書としては上級テキストも活用ください。
執筆者：合同会社ＪＭＣＡ ＩＰＯコンサルティング責任者 ほか
株式会社ＡＧＳコンサルティング 内部統制コンサルティング責任者 ほか
監修者：日本経営調査士協会 事業委員会／代表理事 下田秀之、協会顧問／鈴木正士氏
（注記）ビデオ収録の資格者養成講座では、執筆者と試験委員会が講師を務めます。
（4）ビデオ収録講座の内容
2024年度下期に販売するビデオ収録講座＆講習教材は、第34回資格者養成講座＜2024年度上期試験用資格者養成講座＞の収録です。なお、2022年度下期の通信教育講座から、ビデオ収録媒体は、DVDからUSB（メモリー）による提供に変更しました。
通信教育講座申込み
（注）公式テキスト「ここから始めるＩＰＯ・内部統制の基本」は、事前に書店・Ｗｅｂ等で、御購入ください。
（注）受験を同時に申込む方は、Web申込み画面が便利で、同Web申込みの通信欄に「通信教育講座を申込む」を記入いただくと簡単です。
（注）住所・メールアドレス等は、くれぐれも「正確に明記」ください。マンション・アパートの部屋名の未記入や誤記、普段使われないyahooメールアドレスなどの記載による連絡の不備が発生しています。
※印は必ずご記入ください
注）クレジットカード払いでは弊会からの請求書発行はありません。また実行後の訂正ができないので注意ください。
