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事業委員会

2022年度の事業委員会:事業計画<及び収支予算方針>

本年度も従前の事業を発展的に実施し、下記の事業を推進します。なお、新型コロナウィ ルス問題の影響は、未だ想定困難なリスクで、特定事業収入の減少も見込みます。

(1)協会事務局:事業計画 資格認定に係る試験・登録・講座・教材更新の諸事業(教材刷新 )、会報発行、Web広 報、講習会・研究会開催(Web配信拡大)、論文公募(外部含む )、入会・資格更新者等の 指導&試験審査、独自教材の頒布などを継続的・改善的に進め ます。

(2)事業委員会&試験委員会:事業計画 両委員会による「講習研修事業」、「調査研究事業 」、「教材頒布事業」、「経営教育連 携事業(全経の検定事業と新連携事業)」、「経営 支援事業(合同会社JMCA事業)」を 展開します。

(3)その他、今後の資格認定事業について 下記の事業を新たに推進・検討着手いたします。
@.IPO・内部統制:アニュアルワークブック2023年版の開発発刊
A.経営調査&アナリスト教本<数通年版>の開発発刊 業務要綱・経営支援要領を改訂し、起業・経営革新・M&A・事業再生などの事業等に 関わるコンサルティング事業を収録する。
B.中央経済社「これですべてがわかるIPOの実務(5版)」、「これですべてがわかる 内部統制の実務(5版)」の増刷、2023年3月頃「ここから始めるIPO・内部統制の基 本」の改訂との刊行。
C.全経「中小企業BANTO認定試験」協力事業 標記2022年度の実施(9月、1月の年2回)で、「作問業務(会員3名)」を担当します。 なお、2023年〜2025年の中・上級認定試験の実施には、今後の連携見直しを検討していく 。
D.「全経JMCA実務研修」共催事業 2022年度も本格的(上期21名受付済み)に実施する。本実務研修は、平日・昼間(一 般企業等の受講受け入れ)に開催します。研修の意義は、全 経及び弊会経営教育65年の 蓄積を踏まえ、広くビジネスマンの業務に資する実務的な経営 ・経理の経営教育を取り 扱う。また全経会員と全経中小企業BANTO認定試験<経営教育 科目(経理・労務・法務 ・内部監査)>資格者および、弊会の会員「IPO・内部統制実務 士」向けに継続教育を実 務的に研修します。 E.協会刊行実績と本年度の事業展開 市販公式テキスト累計25,000冊から、オリジナル教材の展開へ
F.今後とも、Web研修、Web講習での(Zoom、Teams)併用・実証を進めます。 既に、ほとんどの講習会&研修会ゼミは、Web配信併用開催ですが、さらに拡大する。
<参考/IPO・内部統制実務士:事業報告> 標準&上級資格合格者累計、標準&上級資格合格者情報・合格者職業属性らはHP「IPO・ 内部統制実務士合格者分析」を参照ください。毎回試験結果の発表後に最新データに更新し ています。
https://www.keieichosa.gr.jp/shikakubunseki.pdf

  




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