我々の一般社団法人日本経営調査士協会は、2022年に「創立65周年」を迎え、新年度は創立67周年目を迎えます。昨年までの成果を踏まえ、これまでの事業を更に積極的に実施し、下記の事業を新たに推進して参ります。なお65周年の節目に、後記の「協会経営の諸原則」を定款に明記したので報告します。

１．協会事務局：事業計画
協会本務の資格認定に係る試験・登録・講習・更新の諸事業、会報発行、Ｗｅｂ広報、講習会・研究会開催、論文公募、入会者及び資格更新者等の論文及び公開試験審査、独自教材頒布などを継続的に進めます。

２．事業委員会＆試験委員会：事業計画
事業委員会による５大事業：「講習研修事業」、「調査研究（経営／教育開発）事業」、「教材頒布事業」、「経営／教育支援事業」、「経営支援事業（ＦＡＳ＝金融コンサルティング事業を含む）」を展開します。
（１）会員・有資格者向け研修・講習会（資格更新充実）事業
        （注）講習会は、原則、都内開催だが、関西でも研修会開催、実践・実務をテーマとする新研修会を継続・拡大して実証する。

（２）協力団体様の支援をいただいた教育開発事業
       ①．資格認定事業　　
       ②．調査研究事業　　
       ③．経営支援事業　

　
（３）開発教材の頒布事業／改訂頒布事業
「ここから始めるＩＰＯ・内部統制の基本（現行第２版）」：中央経済社／「これですべてがわかるＩＰＯの実務（５版）」-重版計画、「これですべてがわかる内部統制の実務（５版）」：中央経済社
（注）本年度も継続し、ＩＰＯ・内部統制実務士：「資格者養成講座」・「試験対策講座」・「通信教育講座（改訂版講座）」「資格更新講座」のテキストほか、提携誌連載寄稿、「過去問教材」を制定・連携して頒布して行く。

（４）経営支援事業（金融コンサルティング事業）など
その他、協力団体様と協力して、Ｗｅｂ活用を含めた情報共有網の整備（経営革新・事業再生・ＩＰＯ・内部統制・Ｍ＆Ａ・ＩＦＲＳ・ＩＲ情報等）、人材紹介、経営支援（金融）コンサルティング事業を実施していく。

  ３．協会創立65周年記念行事
　　2022年４月に「創立65周年」を迎えたことから、直近年度に取り組んだ協会創立65周年事業について、執行担当の理事から以下を報告します。

＜参考＞一般社団法人日本経営調査士協会の「協会経営の諸原則」
事業委員会/理事会では、平成25年（2013.11-2）から協会の事業活動等の使命・方針等を検討しながら諸活動を展開して参りましたが、創立65周年を迎えるにあたり、協会全体の経営教育・経営支援諸活動全般に係わる協会経営の諸原則として、開示・普及して参りたいと考えます。

 

（協会経営の諸原則）
定款　第32条の３　当協会は、以下の経営諸原則により事業を推進する。
【会員の権利・平等性の確保】
１　協会は、会員の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、会員がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべきである。また、協会は、会員の実質的な平等性を確保すべきである。賛助会員や協力先からの意見は、その環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分に配慮を行うべきである。
【会員以外のステークホルダーとの適切な協働】
２　協会の持続的な成長と中長期的な事業価値の創出は、会員、協力先、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソース等の提供や貢献の結果であることを十分に認識し、その適切な協働に努めるべきである。理事会・委員会・経営陣・監事等は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する組織文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきである。
【適切な情報開示と透明性の確保】
３　協会は、財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示等を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきである。
その際、理事会・委員会は、開示・提供される情報が会員との間で建設的な対話を行う上での基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるようにすべきである。
【理事会・委員会等の責務】
４　協会の理事会・委員会は、下記の会員に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、協会の持続的成長と中長期的な事業価値の向上を促し、収益力・教育効果等の改善を図るべく、
(1) 事業戦略等の大きな方向性を示すこと
(2) 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと
(3) 協会の役員は、独立した客観的な立場から、代表者・理事・委員長に対する実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たすべきである。
【会員との対話】
５　協会は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、社員総会の場以外においても、会員との間で建設的な対話を行うべきである。
代表者・理事・監事・各種委員は、こうした対話を通じて会員の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自らの経営方針を会員に分かりやすい形で明確に説明し、その理解を得る努力を行い、会員を含むステークホルダーの立場等に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めるべきである。