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事業計画
 

 

<2020年度事業計画及び収支予算>

  
  本年度は、昨年度までの成果を踏まえ、これまでの事業を更に積極的に実施し、下記の事業を新たに推進して参ります。なお、新型コロナウィルス問題の影響は想定困難なリスクであるが、特定事業収益減を一定程度見込むこととします。
1.協会事務局:事業計画
 協会本務の資格認定に係る試験・登録・講座・教材更新の諸事業、会報発行、Web広報、講習会・研究会開催、論文公募(外部含む)、入会・資格更新者等の指導&試験審査、独自教材頒布などを継続的に進めます。

2.事業委員会&試験委員会:事業計画
事業委員会による5大事業「講習研修事業」、「調査研究(経営教育開発)事業」、「教材頒布事業」、「経営教育連携事業(全経協会の検定事業を含む)」、「経営支援事業(事務局:FAS事業、合同会社JMCA:経営支援事業を含む)」を展開します。

3.2020年度収支予算案

<今後の資格認定事業>

(1)正会員、準会員(上級資格者)、賛助会員向けの育成&認定&更新研修
(2)Web講習&研修、Web会議の試行・実証を進めます。
(3)協会刊行実績と本年度の事業展開
市販公式テキスト累計20,227冊から、オリジナル教材の展開へ
@.IPO・内部統制:アニュアルワークブック2021年版の開発発刊
A.仮称「経営調査&アナリスト教本<数通年版>」の開発発刊
業務要綱・経営支援要領を改訂し、起業・経営革新・M&A・事業再生などの事業等に関わるコンサルティング事業を収録する。
B.前記中央経済社「これですべてがわかるIPOの実務」、「これですべてがわかる内部統制の実務」のAmazon.co.jp−Kindle電子書籍化の刊行と、「全経:中小企業BANTO認定試験対策講座」の連載について、会計人コースWeb刊行を実現します。
(4)全経「中小企業BANTO認定試験」協力事業
全経:中小企業BANTO認定試験の2020年からの実施(9月、1月の年2回)で、「作問業務(
会員4名で担当)」を担当した。なお、2023年〜2025年の中・上級認定試験の実施についても、今後の連携を研究していく。
(5)「全経JMCA実務研修」共催事業
共同開催により2020年度の中頃から実務講習を開催していきます。

 


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