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厚生労働相所感
 

 

 

令和4年厚生労働大臣年頭所感
令和4年元旦
厚生労働大臣 後藤茂之

 

 

 

 

 

(はじめに)
令和4年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何と ぞよろしくお願い申し上げます。 厚生労働大臣に就任し、3か月が経ちました。この間、国民の皆 様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。 引き続き、私自身が先頭に立ち、厚生労働省一体となって様々な 課題に全力で取り組んでまいります。

(感染症対策等)
喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。国民の皆様 の命と健康を守るため、引き続き最優先で対応してまいります。 直近の感染状況は、一昨年の夏以降で最も低い水準が続いている 一方で、人から人への感染はなお継続しています。また、新たな 変異株(オミクロン株)については、現時点ではウイルスの性状 に関する疫学的な情報は限られており、国内外の発生状況の推移 などに注視が必要です。 このオミクロン株対策については、重点的に水際措置を講じるこ とに加え、全ての陽性者に対する変異株PCRスクリーニングの 実施など、国内対策の強化を行っています。

引き続き、臨床、疫学及びウイルス学的な情報を収 集・分析するなど適切に対応してまいります。 基本的な感染予防策としては、オミクロン株であっても従来株と同じです。国民の皆様には、 三密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底が推奨されておりますので、引き続 き、ご協力をお願いいたします。 昨年11月には「次の感染拡大に向けた安心確保の取組の全体像」を決定しました。これに基づ き、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化す るとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えてまいります。 具体的にはまず、保健・医療提供体制の確保として、各都道府県に計画を策定していただき、 昨年夏に比べて約3割、1万人増の約3.7万人が入院できる体制を確保しました。 また、自宅・宿泊療養者への対応として、保健所の体制強化に加え、全国で、のべ約3.4万の 地域の医療機関等と連携してオンライン診療・往診、訪問看護等を行えるようにし、全ての自宅 ・宿泊療養者に陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築 しています。 検査については、ワクチン・検査パッケージや無料検査の拡充など、検査を受けやすい環境の 整備を図るとともに、抗原検査キットの家庭等における活用を促進し、更なる検査体制の強化に 取り組んでまいります。

加えて、今後の切り札となる経口薬については、昨年末に「モルヌピラビル」が初めて薬事承 認され、ただちに、医療現場にお届けを開始しています。合計でこれまでに約百六十万回分を確 保しており、入院に加えて、外来・往診まで、様々な場面で使用できるよう、万全を期してまい ります。 新型コロナワクチンについては、昨年12月から追加接種を開始しており、1回目・2回目の接種 に引き続き、地方自治体や医療従事者の皆様のご協力をいただきながら、希望する全ての方への 円滑な接種に万全を期してまいります。
こうした取組により、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可 能となり、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図 ってまいります。 そして、これまでの対応を徹底的に検証しつつ、病床や医療人材の確保を国や自治体が迅速に 行えるようにするための仕組みなど、平時から感染症有事に備える取組について、より実効性の ある対策を講じるための法的措置を速やかに検討してまいります。 併せて、感染症対策とともに、国民の皆様の雇用・暮らしを支えていくことが必要です。雇用 保険制度については、雇用を支える重要なセーフティネットであり、その安定的な運営の確保を 図るための法案を次期通常国会に提出する予定です。また、生活に困窮される方に対して、緊急 小口資金等の特例貸付や住居確保給付金、生活困窮者自立支援金等による支援を行ってまいりま す。

(災害への対応等)  
近年、記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しております。改めまして亡くなられ た方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。相次ぐ自然災 害から国民生活を守れるよう、「防災・減災・国土強靱化のための5か年加速化対策」として、 重点的かつ集中的に医療・福祉・水道施設等の強靱化に取り組みます。  また、東日本大震災からの復興に向け、私自身も復興大臣であるとの強い意識の下、被災者の 心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策などに全力で取り組みます。 (新しい資本主義の実現と全世代型社会保障制度の構築) 昨年秋に、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新 しい資本主義を実現していくための「新しい資本主義実現会議」と、全世代対応型の持続可能な 社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うための「全世代型社会保 障構築会議」が発足しました。

厚生労働省としては、こうした会議での議論も踏まえ、成長と分配の好循環の実現のため、2 つのボトルネックの解消に注力してまいります。 1つ目は、持続的な賃金上昇に向けて、労働生産性と労働分配率の一層の向上を図ることです 。これに向け、新しい就業構造を踏まえた「人への投資」や、賃上げしやすい環境整備等の雇用 政策に注力してまいります。 2つ目は、賃金上昇を消費拡大につなげることです。これに向け、社会保障の機能強化を図っ ていくとともに、看護、介護、保育など現場で働く方々の賃上げを行ってまいります。 社会保障政策・雇用政策は、成長と分配の好循環の創出に貢献するものであり、新しい資本主 義を実現する上で不可欠です。厚生労働省としても、新しい資本主義の実現に向けて、引き続き 、しっかりと取り組んでまいります。
(働き方改革の推進、「人への投資」の強化、多様な就労・社会参加の促進等) 働き方改革関連法については、その円滑な施行等に努めてまいります。また、最低賃金につい ては、関係省庁との連携のもと生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化や下請け取引の適 正化などの環境づくりを推進しつつ、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均千 円を目指します。 「人への投資」については、民間のご意見を具体的な支援内容に反映する、3年間で4千億円 規模の施策パッケージとして、一定期間・一定の規模で強力に取り組みます。これにより、デジ タルなど成長分野を支える人材育成、非正規雇用労働者のステップアップ、正規雇用への転換の 促進、成長分野などへの労働移動の円滑化支援等の実現を図ってまいります。 あわせて、ニーズに対応した職業訓練やキャリアコンサルティングの推進に向け、職業能力開 発促進法の改正を検討するとともに、企業における学び・学び直しの促進に向けた「リカレント ガイドライン(仮称)」の策定など必要な措置を講じてまいります。 加えて、多様化する雇用仲介業が労働市場において的確に機能するための新たなルールを整備 します。あわせて、女性・若者・高齢者・障害者等の就労支援等に取り組んでまいります。 また、改正女性活躍推進法や改正育児・介護休業法の施行等を通じ、女性をはじめとする多様 な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境の整備に取り組みます。さらに、労働 者協同組合法の円滑な施行に向けても取り組んでまいります。

(地域医療体制の整備、診療報酬改定等)
新型コロナウイルス感染症対応の中で、わが国の医療制度をめぐる課題が浮き彫りになりまし た。また、団塊の世代全員が七五歳以上となる2025年が迫る中、その先の医療提供体制の姿を描 いていくことも重要な課題です。このため、今後の新興感染症の対応も想定しながら、2024年度 からスタートする第8次医療計画の策定に向けた検討を本格化させてまいります。 医療体制の確保のためには、医師の働き方改革も重要です。2024年からの医師の時間外労働上 限規制の施行に向けて、丁寧に準備を進めます。 また、本年4月に予定されている診療報酬改定を通じて、新型コロナウイルス感染症等にも対 応できる医療提供体制の構築、医師等の働き方改革等の推進、安心・安全で質の高い医療の実現 、効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上等を図ります。

(子ども・子育て支援)  
児童虐待に関する相談対応件数が年々増加する状況等を踏まえ、全ての子育て世帯に対して適 切な支援を行うため、母子保健と児童福祉における支援を一体的に行う相談機関の整備、子育て 世帯への家庭環境の支援を行う事業の創設、一時保護の適切な実施に係る環境の整備、社会的養 育の質の向上、児童へわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化等を内容とする改正法案 を本年の通常国会へ提出することを目指します。  また、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国の真ん中に据え た社会を目指すための新たな行政組織の創設に向けて、政府全体として取り組んでまいります。 さらに、待機児童解消に向けた保育や放課後児童クラブの受け皿確保、産後ケア支援等に取り 組みます。 そのほか、社会経済の変化に対応しつつ、厚生労働省に対する要請に適時・的確に応えること ができるよう、医薬品・医療機器施策、年金制度改革、難病対策、社会福祉、援護施策等、山積 する課題に果断に取り組んでまいります。  おわりに、本年が、国民の皆様お一人おひとりにとって、実り多き素晴らしい1年となります よう心よりお祈り申し上げ、年頭に当たっての私の挨拶といたします。

令和四年元旦




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