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事務局便り(2018年度)

事務局便り(12月)

本年も師走を迎えて更に多忙になりましたが、上級IPO内部統制実務士テキスト2冊・ワークブック新刊本の発刊準備が年末を前に完了しました。また年間の受験者数推移の現況から年間の資格者新規認定数50名も達成できそうです。試験委員・協力団体・会員資格者皆様に感謝を申上げます。2019年も諸事・紆余曲折に揉まれそうですが、常に積極的な心構えで乗り切って参りたいと思います。


事務局便り(11月)

年末を控えた当月の大仕事は、①上級IPO実務士公式テキスト改訂4版の最終校正、②IPO・内部統制ワークブック2019年版の刊行、③年内コンサルティング事業(営業的な成果管理)の仕上げであり、何れも計画的に完成したい。  さて、10月は株価の乱高下(日本株の外国人売り)が激しく運用面でも悩みも多かったが、結局は経営基盤がシッカリした企業の株価は割安感から今後の上昇が期待できるようだ。着実に努力を継続していれば、一時の変動リスクなど気にすることもないのである。


事務局便り(10月)

本年は、米国トランプ政権等の自国主義によって、通商問題に限らず安全保障の不安も拡大している。加えて世界的に災害が多発しているようで復興対策-外部リスクへの備えが一段と重要になっている。  蛇足ながら、内部リスクには内部統制等の備えは有用になるが、外部リスクには明確な有用性は認めにくいことが問題の難しさである。とは言え、リスク対応の重要性は内外のリスクに限らず、戦略的な対応が求められる。基本的に重要リスク対応は、事業多様化、会員基盤の拡充、新規事業の開拓といった事業の展開であって、危機に対処するための最大のリスク対策ではないか。


事務局便り(9月)

第22-12回IPO・内部統制実務士<標準&上級>試験を8/26(日)実施しました。受験 の総申込者が55名となり、これまでの最多数になったことに感謝申上げます。 弊会の資格制度は、試験合格後に弊会の賛助会員となり、更なる研鑽の継続によって御 活躍の場を広げていただくものです。また標準資格から上級資格さらに正会員への昇格に よって、各分野のプロフェッショナルとしての展開を祈念しています。


事務局便り(8月)

先月は、公式テキスト(上級IPO実務士200冊、上級内部統制実務士改訂4版1,500冊、 標準IPO・内部統制実務士500冊)の発刊頒布が重なりました。一方、来年度から、上級 試験の年1回化は、試験委員会の体制・募集採算・受験者ニーズ等の状況も考慮いたしま した。ただ上級試験は難易度が高いことから、資格創設時より3か月~半年の勉強時間で合 格可能かとの議論もありました。その観点からすれば事務局の合格支援体制を再構築する 意義はあると思っています。


事務局便り(7月)

平成30年度:上期の試験・講習が開始しました。今回の本試験は8月26日(日) ですので、受験者総数で40名~50名様以上を目指しています。 なお6月19日(火)開催の試験委員会で、上級IPO実務士試験、上級内部統制実務士試 験は、本年度から「年1回の実施(標準IPO・内部統制実務士試験は年2回の実施を継続 )」が相当と決定しました。今後は、上期・夏季試験での実施とします。


事務局便り(6月)

平成30年度の協会「通常総会」を5/19(土)開催しました。今回も予決算審議のほか事 業報告・会員(論文)表彰を行い、今期の事業計画も説明いたしました。 さて6月から平成30年度の講習シーズンが開始ですが、上期の受験者&受講者の募集状況 が好調です。さらに上期は「上級内部統制実務士公式テキスト改訂」、「全経中小企業 BANTO認定試験協力事業」を進め、合同会社JMCAの第10期決算を迎えます。


事務局便り(5月)

平成30年度が始まり、当月は総会5/19・試験委員会6/中旬開催の準備の後、本格的な協 会活動に入る。予算収支的には、上期の業績が年度の目標達成に大きく影響するので、ま ずは8月の試験に向け前年実績を超えるよう努力して行きます。なお本年度も公式テキスト 改訂と増刷の刊行を予定しており、これらの頒布状況が今後の事業に大きく寄与するので 、併せて努力して参ります。


事務局便り(4月)

平成29年度も、期初目標の会員・受験者数の確保と黒字・剰余金余剰で期末を迎えるこ とが出来た。しかし毎年のことながら、年始の市況等の楽観論は既に2月に無くなり、政治リスクも抱える始末となった。さすがに、企業業績への懸念(IPO市場・新興市場へ の影響はやや少ないが)から先行きが思いやられる。ここは基本に戻って成長性が強固な企業経営を目指そう。


事務局便り(3月)

協会の事業は2月末・8月末の資格試験を中心に運営せざるを得ないため、平成30年(2018年)度も「3月が実質的な新年度の業務スタート月」となる。勿論、経営支援実務や調査研究受託業務は決算月の3月末・9月末が大事であるが、多数の受験資格者の募集の締めという意味で、今年度も2月末で、年間で受験者90名、新たな資格者50名を達成できたことに御礼を申し上げます。そして3月から新たな募集活動に入っていきます。


事務局便り(2月)

平成30年(2018年)に入り、フィンテック、仮想通貨、サイバーテロ、IoT・AIを巡る報道がますます増加している。弊会の研修・講習会でも、「IT統制」に関して、これらのテーマを多く取り上げている。企業の不祥事と内部統制も重大なテーマであるが 、ITに関し、全社統制・全般統制の不備から、大きなIT障害・巨額な賠償責任等が発生していることから、事前の点検と対応が求められているようだ。


事務局便り(1月)

公私に繁忙な2017年を終え、新たな気持ちで2018年を迎えたい。何と言っても平成30年(2018年)は、私事だが「還暦」の歳となる。さて平成期の経済環境は、思えばバブル景気の後半を経て、苦難の期間が続いた感じだ。しかしIT・AIを始め革新・向上も多々見られた。また何と言っても、平成25年以降のアベノミクス・日本再興戦略で、企業の経営力強化・ガバナンス強化への取り組みが顕著になった。そう「健全な経営体」で事にあたれば、先の光明は見えてくるはずだ。

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